ECモールの転売対策は重要な施策！対策をしないと売上だけではなく信用にも響く
- ECモール
- 転売対策
自社商品のECモールでの転売に悩まれている方は少なくないでしょう。
転売が増えることで、企業の売上やイメージに悪影響を与えるだけでなく、消費者にも不利益が生じます。
本記事では、転売によって企業が受ける弊害から、具体的な転売対策、そして転売対策を実施するメリットについて詳しく解説します。
自社の商品の価値を守り、健全な市場を維持するために、今すぐ取り組むべき転売対策を確認していきましょう。
この記事の監修者
●監修者名
半田 悟朗（ハンダ ゴロウ）
●経歴
大手バイク用品店でECモール及びMD責任者を歴任。現在は株式会社MinatoでECコンサルタントを務める。
●コンサルタントについて
Minatoでは、主要3モール（Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピング）にて運用代行プランのECコンサルタントを担当。
ECの実務だけではなく、店舗開設から受注システムの導入など顧客の困りごとを総合的にサポートしている。過去に、飲食店の店舗開発や物流の最適化などの経験があるため、ECモールだけにこだわらない戦略設計で顧客の成果最大化を支援し活躍中。
INDEX
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転売によって企業が受ける弊害
転売による問題は、企業にとって非常に深刻です。以下に、転売がもたらす主な弊害をまとめ、詳しく解説していきます。
- 企業の売上低下に繋がる
- 企業イメージの低下
- 転売対策が遅れると定価で顧客が購入できなくなる
- 新規商品を販売しても転売業者に購入されてしまう
- ECモールの比較対象が転売業者になってしまう
転売店を放置すると売上・ブランド毀損だけではなく、
不良品等をユーザーが購入するケースもあり、ユーザーに不利益を生じる可能性もあります。
自社商品が転売されていることを発見したら、すぐに対策を行いましょう。
企業の売上低下に繋がる
転売業者によって商品が購入されると、本来の顧客が正規のルートで購入できなくなり、企業の売上が低下する可能性があります。
転売品が高額で売られることで、正規品の売上が減少し、企業に直接的な打撃を与えるでしょう。
企業イメージの低下
転売品が本来の価値以上に高騰することで、消費者の不満が高まり、企業のイメージが悪化することもあります。
特に、転売業者による商品提供の質が低下すると、消費者は企業自体の責任と捉えられる可能性があります。
転売対策が遅れると定価で顧客が購入できなくなる
転売が横行すると、本来定価で購入できるはずの商品が、消費者にとって手の届かない価格に設定されてしまいます。
これにより、企業は顧客との信頼関係を損なう恐れがあるでしょう。
新規商品を販売しても転売業者に購入されてしまう
新商品の発売時には特に転売ヤーの動きが活発になります。
転売業者が大量に購入してしまうと、正規の顧客が手に入れる機会が失われ、企業のマーケティング戦略にも悪影響を及ぼす可能性が高いでしょう。
ECモールの比較対象が転売業者になってしまう
ECモール上で転売品が流通すると、消費者が正規販売品と転売品を比較してしまいます。
価格差や品質の違いが消費者の混乱を招き、結果として企業の信頼性が損なわれる可能性があるでしょう。
転売業者に対しておこなう転売対策
転売を防ぐためには、具体的な対策を講じる必要があります。ここでは、転売業者に対して効果的な対策を紹介します。
- 転売業者に対しECモールの出店取り下げ依頼をおこなう
- 購入時にわかりやすく規制文を記載しておく
- 転売が発覚した際のペナルティを設けておく
転売自体は違法では無いとされているため、正攻法で対策するしかありませんが、地道な施策が功を奏します。
転売対策に関しては地道に対策していくしかありません。転売店の数によってはかなりの工数がかかってしまいます。
また、自社の規約・モールの規約等に配慮した送付文の作成が必要になり、ある程度の知見が必要になります。
困ったら転売対策のプロに相談をしてみてください。
転売業者に対しECモールの出店取り下げ依頼をおこなう
ECモール上で転売品が確認された場合、運営側に出店取り下げの依頼を行うことが有効です。
適切なモニタリング体制を整え、転売業者を早期に発見することで被害を最小限に抑えることができるでしょう。
自社ですべての転売業者とアポイントを取ることは難しいため、状況に応じてプロに相談することが大切です。
購入時にわかりやすく規制文を記載しておく
商品ページや購入時の確認画面に、転売を禁止する旨の規制文をわかりやすく記載することで、正規の顧客にも転売対策の意識を持ってもらうことができます。
これにより、転売行為を未然に防止する効果が期待できるでしょう。
転売が発覚した際のペナルティを設けておく
転売が発覚した場合に備えて、具体的なペナルティを設定しておくことも重要です。
例えば、購入履歴を確認し、今後の取引を制限するなど、転売業者に対する抑止力を強化することができます。
転売対策を実施するメリット
転売対策を実施することで、企業には多くのメリットが生まれます。ここでは、主なメリットを箇条書きにして解説します。
- 自社出品の商品に注文が集中する
- 転売商品が減り在庫が安定する
- 本当に商品を必要とするユーザーの手元に届く
販売計画をたてる際にも、転売対策は重要です。
また、ユーザー目線のメリットとしては、正常に管理された正規品が購入できるメリットが一番大きいと思います。
ファンであるユーザー離れを防ぐためにも、転売店の対策は必須と言えます。
自社出品の商品に注文が集中する
転売品が市場から減少すると、自然と自社の正規販売品に注文が集中します。
これにより、企業は適正な価格で商品を提供でき、顧客満足度を高めることができるでしょう。
転売商品が減り在庫が安定する
転売業者による大量購入が防止されることで、在庫の安定供給が可能になります。
在庫切れのリスクが軽減されるため、企業は販売計画をより効果的に進めることができるでしょう。
本当に商品を必要とするユーザーの手元に届く
転売対策を徹底することで、転売ヤーではなく、実際に商品を必要としているユーザーの手元に商品が届きやすくなります。
これにより、企業は顧客満足度を向上させ、リピーターを増やすことができるでしょう。
Minatoが提案する転売対策プラン
Minatoは、転売対策についてAmazonや楽天以外にYahoo!ショッピングやQoo10など、幅広いECモールに対応しています。
そのうえで、当社では以下2つのプランをご提案しているため、必要に応じてプランをお選びください。
転売対策全力支援プラン
- 料金：初期費用20万円/月額費用：40万円
- 契約期間：6カ月
- 転売商品パトロール：実施
- 対策結果レポーティング：月2回
- 定例MTG：月1回
- 基本転売対策：週1回
- モール担当者経由での取下通告：
- 商品ページ内での転売商品注意喚起：
- 不正転売店舗詳細情報開示：
転売対策カスタマイズプラン
- 料金：初期費用20万円/月額費用：都度見積もり
- 契約期間：6カ月
- 転売商品パトロール：実施
- 対策結果レポーティング：月1回～
- 定例MTG：月1回
- 基本転売対策：都度見積もり
- モール担当者経由での取下通告：都度見積もり
- 商品ページ内での転売商品注意喚起：都度見積もり
- 不正転売店舗詳細情報開示：都度見積もり
転売が発覚したら即時対応すべき！見つけたらプロに相談しよう
転売問題は、自社商品を守り、顧客満足度を維持するために早急に対処すべき課題です。
転売によって企業の売上やイメージが損なわれ、顧客が正規価格で商品を購入できなくなる可能性があります。適切な転売対策を講じることで、転売業者の行動を抑制し、商品が本当に必要な消費者の手元に届くようにすることが重要です。
具体的な対策として、ECモールでの転売業者への出店取り下げ依頼や、購入時の規制文の記載、発覚時のペナルティ設定などがあります。
これらの対策を実施することで、自社商品の価値を守り、安定した在庫供給を実現し、顧客満足度の向上を図ることができるでしょう。
転売対策を実施することで、自社出品に注文が集中し、転売品が減少することで、企業は健全な市場を維持し、顧客との信頼関係をさらに強化できるのです。
Minatoでは、企業の売上に大きく影響する転売対策を行っております。
実績豊富なコンサルタントが、出品取り下げ代行や転売業者に負けない施策の提案および実行をいたしますので、お気軽にご相談ください！
